Q-info 第134号 2019年2月発行 【TOPICS】
カテゴリー[コラム/Qinfo]
軽減税率対策補助金が拡充されます！
10月からの消費税引き上げ（軽減税率制度開始）を前に、対策補助金の拡充が図られます。
- 補助率が引き上げられました。（2/3から3/4に引き上げられました。2019/1/1以降）
- 区分記載請求書等保存方式に対応する請求書等の作成・発行を行うシステム等の開発・改修等に要する経費が補助の対象となるようになります。（Ｃ型類型の新設）
- 今までパソコンシステムは『電子的受発注システム』（EDIやEOSといわれるもの）を使っているものしか補助対象とならなかったのですが、電子的受発注の有無に関係なく、複数税率に対応すべく請求書発行等のシステムを新規導入、あるいは既存システムを改修する場合、補助金の対象となります。
- 補助金の上限額は150万円です。（200万円のシステムの導入や改修を行った場合、150万円の補助金がもらえます）
この原稿を書いている現時点(1/23)では、このＣ型類型については概要しか発表されておりません。事務局に問い合わせたところ、詳細な公募要領は2月初旬～中旬に発表されるとのことです。
よって、どこまでが補助の対象となるのか、どういう手続きが必要なのかについては公募要領の発表を待たなければなりません。
当社は代理申請が出来る指定事業者として登録しておりますので、軽減税率への対応をお考えの方は
是非ご一報下さい。
補足
弊社製のシステムをお使いのお客様で、軽減税率への対応が不要（8%→10%への変更のみ）の場合、8%にあがった前回と同様に無償対応(運用マニュアルの配布)させていただきます。（保守契約ユーザー様で消費税にかかるカスタマイズをしていないお客様のみ）
京都ビジネス交流フェア2019に出展します！
今年も公益財団法人京都産業21が主催する「京都ビジネス交流フェア2019」に出展いたします。
