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Q-info 第92号 2015年08月発行
        【読者訪問】

カテゴリー[コラム/Qinfo, 読者訪問]

読者訪問 第68回

お伺いした会社 企業組合センターしんまち
お話を伺った方 経理部門責任者 参事 中丸 康一 様
事業内容    企業組合
会社の所在地  〒600-8216 京都市下京区新町通七条下ル東塩小路町727番地
連絡先など   TEL:075-343-5101  FAX:075-361-3921
URL     http://shinmachi.gr.jp/

 今回は企業組合センターしんまちの中丸様をお訪ねしました。
4年ほど前、京都中小企業家同友会の依頼で同組合で講演させていただいたのがご縁で
お付き合いさせていただいております。

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 ところで、ちょっとここで企業組合について勉強しましょう。
(長野県中小企業団体中央会のHPから一部転載)
 【図1】をご覧下さい。我が国の企業の形態はこの図のようになっています。
法人企業に中には、株式会社などが含まれる営利法人とNPOや社団法人などの公的
性格の強い法人の他に、協同組合等の中間法人があります。
中間法人の中に協同組合や企業組合があります。

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 企業組合とは事業者、勤労者、主婦、学生など個人の方々(4人以上)が
組合員となって資本と労働を持ち寄り、自らの働く場を創造するための組織で、
組合自体がそれぞれの有するアイデアや技能、技術などを活かした事業を会社と
同じように法人格を有する一個の事業体として実施する組織であり、個人が集まって
創業するための組織です。つまり、例えば個人事業主が集まって企業組合を作り、
その企業組合が一つの会社として社会保険や厚生年金に入ったり、納税や経理処理などを
行います。まさに個人事業主がその企業組合という会社の従業員のように扱われる
(権利を有する)ことができるというものです。
企業組合や事業協同組合と株式会社との違いは【表1】をご参照下さい。

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 さて、今回お訪ねした企業組合センターしんまちさんですが、大和企業組合、
富士企業組合、前進企業組合など6つの企業組合を傘下に持ち、現在300社弱の
事業所が加入されておられます。

組合員である個人経営の事業所に対して、経理面での支援(記帳、税務、申告など)を
行うことをはじめとして、社会保険や労働保険に加入すること(手続き、運用などの
支援)も可能になります。更に、加入後の実績や営業実態などに基づいて組合から
事業資金の融資を受けることもできるようになるとか、ガソリンの共同購入や
集団健康診断の実施など、自営業の方にとってもは多くの加入のメリットがあります。

 昔は友禅関係の事業者も多く加入しておられ、最盛期は450社ほどの組合員を
擁しておられたそうですが、事業主の高齢化や廃業などで徐々に減ってきて現在は
横ばいで推移しているとのことでした。

 数年前、当時使っておられたシステムの更新を検討された際、かなり高額になるが
どうしたものかとご相談いただきました。いろいろとお話を伺った結果、単に
システムを更新するだけではなく、全社的にかつ抜本的に情報システムのあり方を
検討した方がいいとご提案し、昨年、その第一弾として経理部門のシステムを
導入させていただきました。

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 PCA 社が提供している一般の会計ソフトを中核に備えコストダウンを図ると共に、
組合員が記帳したEXCELの出納帳、銀行帳を会計ソフトに取込可能な形式に変換する機能、
会計ソフトから出力された仕訳データを使って組合独自の仕訳伝票を印字する機能を
個別開発してご提供しました。

更に第二弾として会計部門のシステムの見直しも検討しておられますが、それなりに
費用もかかることから、同様の企業組合が数社タイアップして構築することも
検討しておられます。

 いずれにしても、当社の経営理念である「身の丈にあったシステム」のご提案を
もとに、組合員の方々により多くのメリットをご提供できるシステムの構築が
できることを願っております。